新しいオフィスを構えたり、古くなった事務機器を買い替えたりする際、複合機のリース検討は欠かせないステップとなります。しかし、残念ながら相場を大きく外れた高額な契約を迫る悪徳業者が存在することも事実です。そこで本記事では、よくある不当な契約の手口を詳しく解説し、損をしないためのチェックポイントをお伝えします。
相場を無視した高額なリース料を提示する危険な手法
複合機の導入を検討する際、まず基準となるのが毎月のリース料金ですが、この金額設定には驚くほど大きな罠が隠されている場合があります。本来であれば適正な価格で提供されるべき事務機器が、なぜか市場価格の数倍という「ぼったくり」価格で提案されるケースは後を絶ちません。一般的な市場価格を大きく上回る月額料金の設定
通常のオフィスで使用される標準的な複合機であれば、月々のリース料はだいたい1万円から1万5,000円程度に収まるのが一般的とされています。ところが、悪質な業者は同等の性能を持つ機種であるにもかかわらず、月額3万円を超えるような法外な金額を平然と提示してくることがあるのです。提示された金額が自分の会社の規模や利用頻度に見合っているかどうか、一度立ち止まって考えることが大切です。
業務に見合わない過剰なスペックの押し付け
高額な料金を正当化するために、悪徳業者がよく使うのが「将来を見据えた高性能モデル」という決まり文句です。今の業務には全く必要のない超高速印刷機能や、特殊な印刷設定ができるハイエンド機を勧め、あたかもそれがスタンダードであるかのように錯覚させます。自社の月間印刷枚数や必要な機能を正確に把握し、身の丈に合った機種を選ぶ勇気を持つことが被害を防ぐポイントとなります。
魅力的なプレゼントや不要な機能で契約総額を膨らませる罠
契約を急がせるために「今ならこれが無料です」といった魅力的なオファーを出してくる業者は多いです。一見するとお得に感じる特典や便利なオプション機能が、実は巧妙にリース料金の中に組み込まれており、結果として高い買い物をさせられているという構図が頻繁に見られます。使う予定のないオプション機能を大量に追加する
複合機には、資料を自動でホチキス留めするフィニッシャーや、特殊な認証システム、さらには専用のキーボードなど、数多くのオプションが存在します。これらをフル装備にすれば確かに便利かもしれませんが、その分だけ毎月のリース料は確実に跳ね上がります。営業担当者は「あとから付けると高くなるから、最初に入れておいたほうが得だ」と説得してきますが、結局一度も使わずにリース期間を終えてしまうケースも少なくありません。本当にその機能が毎日使うものなのか、契約書に印を押す前によく吟味する必要があります。
プレゼントという名目で他の備品の費用を上乗せする
「今契約してくれれば、ビジネスフォンやノートパソコンを無料で差し上げます」という提案は、非常に魅力的に聞こえるかもしれません。しかし、これらは純粋なプレゼントではなく、その代金が複合機のリース料金にこっそりと分散して加算されていることが多いです。そのため、セット販売や無料プレゼントを強調する業者に対しては、それぞれの機器の単体価格がいくらなのか、内訳を細かく開示してもらいましょう。
契約ルールを複雑にして長期間にわたり利益を搾取する仕組み
悪徳業者は、契約期間や細かな規約をあえて複雑にすることで、自分たちが長期的に儲け続けられるような仕組みを構築します。書類の隅々に書かれた小さな文字にこそ、利用者にとって不利な条件が隠されているため、表面的な説明だけで納得してはいけません。法定耐用年数を超えた長期契約による総額の引き上げ
一般的に、複合機のリース期間は税務上の耐用年数に合わせた5年程度が適切であると考えられています。しかし、月々の支払額を安く見せて契約のハードルを下げるために、6年や7年といった長期契約を提案してくる業者が存在します。毎月の支払いは数千円安くなったとしても、支払い回数が増えることで最終的な総支払額は5年契約よりも大幅に高くなってしまうのがカラクリです。また、長期間使うほど故障のリスクも高まり、リースが終わる頃にはボロボロの機械に高いお金を払い続けるという悲惨な状況を招きかねません。
他社への乗り換えを妨害する不透明な手数料の設定
悪徳業者は、顧客が将来的に他の安い業者へ乗り換えることを極端に嫌います。そのため、契約書の中に「代理店を変更する場合には多額の手数料を支払う」といった条項や「機種変更時には必ず指定の業者を通さなければならない」といった縛りを設けていることがあります。こうした条件は契約時に口頭で説明されることはほとんどなく、いざ他社に相談しようとした時に初めて発覚するケースが多いです。自由な選択肢を奪われないためにも、解約時や他社への変更時にどのようなコストが発生するのかを事前に確認しておくべきです。
リース期間と保守サービスの期間をずらす手口
非常に巧妙な手口として、本体のリース期間と、修理などを受け持つ保守契約の期間を意図的にずらす方法があります。例えば、リースは5年なのに保守契約は4年で切れるように設定されていると、最後の1年間は高額な修理費を実費で払うか、無理やり新しい機種へ入れ替えさせられるという事態に陥ります。すべての契約期間が一致しており、無理のないサイクルで運用できるようになっているか、日付のチェックは欠かさないようにしましょう。
